姶良市議会 2022-07-05 07月05日－04号
子ども食堂は、子どもたちに対して、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取組として全国各地で開設されております。子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されております。 本年５月現在、鹿児島県へ登録されている本市内の子ども食堂は７か所となっております。また、開所する場合は県への登録が必要となります。
子ども食堂は、子どもたちに対して、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取組として全国各地で開設されております。子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されております。 本年５月現在、鹿児島県へ登録されている本市内の子ども食堂は７か所となっております。また、開所する場合は県への登録が必要となります。
自治会加入を推進するための特効薬はありませんが、近年、全国各地で甚大な被害をもたらす災害が発生するなど、いざという場合には隣近所の助け合いが不可欠となりますので、これまでどおり自治会加入推進に継続して取り組んでまいります。
８・６水害以来30年近く大災害がない本市ですが、今年、全国各地で甚大な被害を及ぼしている集中豪雨や台風、地震等を考えた場合、いつ本市でも起きるかも分かりません。危険箇所は少しでも早急に改善し、安全安心なまちづくりに努めるべきであります。 そこで伺います。 この当該地の水路に沿っての災害に対する現状分析と把握、評価についてお聞かせください。
１期４年の間にも、全国各地で甚大な災害が何回も発生しました。幸いなことに姶良市では、私が就任してからは人命にかかわる災害は起きておりませんが、いつ姶良市が被害に遭ってもおかしくないそういう自然状況であると思います。 このような中、これまで様々な民間企業等と防災協定を結び、避難所における環境と体制の充実や被災後の市民の安全や安心を確保できるよう整えてまいりました。
また、全国各地で水辺活用に関する意見交換や先進事例の紹介等を行うワークショップが開催されているほか、新潟市の信濃川の広大な河川敷地では民間事業者による街なかでのキャンプ体験やキッチンカーの出店など多様なイベントが開催されている事例がございます。 同プロジェクトは地域住民等が水辺の魅力や価値を再認識する契機になるとともに、にぎわいのある良好な水辺空間の創出にも資するものと考えております。
調査したところ、全国各地に整備された交通公園というものでした。公園ではありますけれども、本市の所管は危機管理局ということでございます。 そこで伺います。 全国の交通公園の設置状況について、いつ頃から設置されたものか。設置箇所数もお示しいただき、どういった目的で交通公園が設置されたものか。公園の形状や利用状況についても併せて御答弁ください。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。
少子化対策として婚活事業に取り組んでおられる自治体は全国各地にございます。そのありようについては賛否両論です。 そこで、４点目、地方自治体が婚活事業を実施する意義についてお聞かせください。 続けて５点目、本事業を実施するに当たり、男女共同参画の視点から見た課題はないものかお聞かせください。 以上、答弁願います。
まず、指導死という日々の暮らしではなじみが薄いのですが、全国各地で起きてしまっております深く悲しい問題について、御遺族の話を基に伺ってまいります。 まず１点目、指導死という言葉の定義と認識並びに本市及び全国各地における発生の状況認識をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
私は、さきの第２回定例会で、東京オリンピック・パラリンピックの開催が強行されれば全国各地に新型コロナウイルス感染症が拡大すると申し上げました。選手村でも多数の感染者が発生いたしました。 そこで、下鶴市長に質問します。
関係者はもとより、今大会を目標にし、出場が決定していた全国各地のアスリートの皆さんの心中いかばかりかと拝察いたすところです。 そこで伺います。 三重国体中止決定に対する市長の所感及び2023年かごしま国体・かごしま大会の開催実現へ向けての思いをお聞かせください。 次に、市長マニフェストについてであります。 下鶴市長は昨年100項目にわたるマニフェストを掲げ、市長に就任されました。
10年前と現在の環境の変化についてでございますが、世界では近年、地球温暖化が原因と考えられる自然災害や山火事の原因となる熱波などの異常気象が確認されており、日本国内でも豪雨災害が全国各地で発生し、甚大な被害が生じております。本市におきましても大雨に伴う避難指示が毎年のように発令されるなど、異常気象を実感するようになっております。
鹿児島市で起きた自殺に関しましては、やはりこういう悲しい事件が今後も出てこないために鹿児島市として作成はしていますが、やはりこれをいろんな全国各地での教育委員会、もしくは学校とかでも使われてほしいというのが書かれています。
災害対応特殊救急自動車は、姶良分遣所に配備し、市内全域の各種災害に出動するだけでなく、緊急消防援助隊登録車両となりますので、国から出動の求めや指示があった場合は、全国各地に出動することもあり、東日本大震災や熊本地震に際しては、現地への派遣実績もあります。 現在の車両は、購入から11年が経過しており、車両及び各種資器材に経年劣化が見られるため、更新を行うものであります。
日本には、北海道から沖縄まで全国各地に130か所の米軍基地が面積にして鹿児島県よりも広大な土地を占めており、米軍が日本の法律に基づかない形で自由勝手に振る舞う異常な状況が続いています。 全国至るところでの低空飛行による騒音被害、体感恐怖などで国民の安全は脅かされています。
「ごみ処理施設整備運営事業検討委員会の委員の経歴はどのようなものか」との質疑には，「リサイクル専攻，熱工学専攻の大学教授や全国各地のＤＢＯの委員会に参加されている公益社団法人全国都市清掃会議の技術部長など専門的見地から意見を頂いている」との答弁。
霧島市は観光地でもあり，今までの反動で，近い将来人々の往来が復活すれば，いや応なしに観光業の方々を始め，各分野，市民の皆様方も多忙を極める日々が戻ると予想されますが，全世界，全国各地が同じ条件で動くわけですから，観光地としての差別化や努力もなお一層求められ，磨いていく必要があるかと思います。
近年，異常気象による大雨が，全国各地で甚大な浸水被害をもたらしています。本市におきましても，平成17年，平成22年に豪雨による浸水被害が発生したほか，平成28年７月には梅雨前線豪雨により隼人町姫城，内及び東郷地区で床上，床下浸水や道路の冠水などの被害が発生しました。このような中，本市は，繰り返される浸水被害の危険性を強く認識し，平成30年度に霧島市雨水管理総合計画を策定しました。
この協定は、全国各地で災害時のごみ処理をめぐり、発生自治体だけで対応することが困難な事例が相次いでいることなどを踏まえ、災害時や一般廃棄物処理施設の故障、事故、改修工事等により、一般廃棄物の処理が困難となった場合に、これらの市や町、組合に対し、一般廃棄物処理の支援を要請することで、一般廃棄物処理の迅速かつ効率的な対応を可能にすることを目的としています。
３・11東日本大震災、福島原発事故から10年、改めてお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表するとともに、原発事故で避難を余儀なくされ、全国各地で避難生活を送るふるさとに帰れない皆さんに心からお見舞いと一日も早く日常生活を取り戻せるようお祈りいたします。 先日７日に行われましたストップ川内原発！３．７かごしまアクションに私も参加し、福島を忘れないと声を上げてまいりました。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 今、国が考えているのは、いつ誰がどこで何を打ったと、ワクチンの接種種類までということを、タブレットを全国各地自治体に配布するということなんですけど、その配布台数とか時期とかというのはまだはっきり分からない、そのソフトも国の方々が、見たのかなというところですね。 実際、自治体の職員担当がそれを手にして操作したということは聞いておりません。 以上でございます。